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Q1.申請に必要な書類を教えてください。
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A1.今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）※
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）※
※③④は、持続化給付金と同様
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Q2.どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
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A2.申請開始後、売上減少月の翌月～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
（なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。）
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Q3.給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円 や50万円になるのは、
複数店舗を有する事業者だけですか？ |
A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
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Q4.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？ |
A4.対象ではありません。
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Q5.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？ |
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
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Q6.借地の賃料は対象ですか？ |
A6.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
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Q7.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？ |
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
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Q8.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？ |
A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
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