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固定資産税減免の申告書確認承ります

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、
税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、
事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

申告を希望する事業者は、各市町村のホームページ等から申告様式を入手し、記入し、
「認定経営革新等支援機関等」に確認依頼を行います。

当事務所は「認定経営革新等支援機関等」となっており申告書確認が出来ます。
お気軽にお問合せ下さい。


 固定資産税減免の確認業務マニュアル (経済産業省 中小企業庁財務課資料より) 固定資産税減免の確認業務

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