豊島区池袋の税理士事務所、会計処理・会社設立・税務申告・無料メール相談 豊島区池袋の税理士「堤税理士行政書士事務所」 堤税理士 無料メール相談 JDLの無料会計ソフト

堤税理士行政書士事務所では
起業支援から会計処理代行、税務申告まで
税務会計業務をトータルサポートいたします
TEL: 03(5954)7785


税理士からのご挨拶

この度は当事務所のホームページにお越しいただき有難うございます。

堤税理士行政書士

東京都豊島区池袋の税理士事務所所長、税理士・行政書士の堤邦雄(ツツミクニオ)です。
税理士として開業して35年以上になります。
これまで、顧問先への税務指導や税務調査の立会い、経営者様からの経営相談などを数多く
受けてきました。長年の経験を生かし、お客様を全面的にサポートいたします。
経営相談・税務相談、会計処理代行、確定申告や決算に関するお悩みなど、当事務所に
お任せ下さい。
又、開業・会社設立をお考えの方、書類作成などの手続き支援や融資のご相談にも応じます。
メール相談無料、事前予約で休日対応致します。お気軽にお問合せ下さい。


---- 新着情報 ----


■ 「事業承継・M&A」新ページに、子供等親族が引き継ぐ方法を記載しました。

■ 事業承継(会社経営を後継者に引き継ぐ事)の対策の現状

■ 節税に!電話加入権除却損の会計処理をご検討下さい。

■ 会社設立後に預金口座開設が必要です。開設に時間がかかる場合の対策をご説明します。

■ 平成31年7月から民法の相続規定が改正されることにより、相続税の計算にも大きな影響が出てきます。

■ 事前予約していただければ、休日も対応致します。お気軽にご相談下さい。

■ 返済不要の補助金や助成金は数多くありますが、平成31年の消費税増税対策として
軽減税率対策補助金が注目されています。ものづくり補助金・IT補助金と合わせてご検討ください。

■ 税務調査の立会い、交渉の依頼、事前の書類確認等お引き受けいたします。

■ 資金調達をされる方、無担保・無保証人・低金利の日本政策金融公庫融資をご検討ください。
当事務所では毎月顧問先の試算表を作成していますので融資決定は早くなっています。

■ 解雇・残業手当問題で困っている会社が増加しています。その対策として社会保険労務士と提携して
就業規則の作成・改定を提案致します。

■ 起業や資金調達のサポートとして、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」や
「クラウドファイディング」についてご説明いたします。(→会社設立支援ページ

■ 「認定経営革新等支援機関」に認定されている当事務所に、事業計画書作成支援を依頼していただくと
日本政策金融公庫の融資が可能となります。

■ 2018年の確定申告期間は、2月16日(金)〜3月15日(木)です。
個人事業主、2017年に不動産の譲渡があった方は税務署への申告が必要です。

■ 経営革新等支援機関として関東財務局長・関東経済産業局長より認定を受けました
中小企業の経営者の皆様より融資に関する相談・事業計画策定依頼を受けた場合、融資の紹介・
経営指導を行います。

■ 2017.08 相続に関してお悩みの方、税理士による相続税申告支援を行っています。
お気軽にご相談下さい。→詳細

■ 2017.01 インターネットを利用してJDL会計データを共有する、新しい会計業務が便利です。

■ 2017.01 創業時の融資は重要です。日本政策金融公庫資料より「起業前に知っておきたい事」をUPしました。→詳細

■ 2015.01 経営革新等支援機関として関東財務局長・関東経済産業局長より認定を受けました。
中小企業の経営者の皆様より融資に関する相談・事業計画策定依頼を受けた場合、融資の紹介・経営指導を行います。
※当事務所のアドバイスを受け、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの期間内に対象設備の購入をされた場合、 30%の特別償却か7%の税額控除が受けられます。 金融円滑化法案の期限切れで資金繰りに困っておられる経営者、新規融資を計画中の経営者の方は当事務所までご連絡ください。




当事務所のサービス

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会社設立
会社設立支援

会社設立に伴う手続き、電子定款・書類作成・提出支援を低価格で行います。
公的融資相談、申込受付も行いますので安心してお任せ下さい。

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会計処理代行
会計処理代行・e-会計

お客様に代わって毎月の会計入力・計算表・総勘定元帳の作成をいたします。 JDL無料ソフト
又、無料会計ソフトを利用し当事務所とデータを共有し入力指導及び監査を行ってます。

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確定申告、決算申告
確定申告・決算申告

個人の確定申告、会社決算申告を承ります。

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税務会計顧問
税務会計顧問

毎月税理士がお伺いして、ご相談に応じます。
会社の経理レベルに合わせた指導、節税対策のご提案
ご希望に応じて会計ソフト導入指導などを行います。

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税務調査対策
税務調査対策

税務署から調査連絡のあった方、又は調査中の方もご連絡下さい。
見解の相違についてはしっかり主張します。
業務に支障がないように税務署等に要求し、早い終了を交渉します。

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◆ 事業承継の対策の現状

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
経営者にとって、誰を後継者に選び事業を引き継ぐのかは重要な課題です。
しかし、中小企業小規模経営者245万人のうち127万人が後継者未定と言われています。
中小企業経営者の高齢化が進み、会社の倒産以上に廃業・事業清算が心配されているのです。
政府は創業・起業と同様に、事業承継についても税制・資金面でのサポートができるよう
各種制度を準備しています。
事業承継の方法には以下の方法があります。

1、子供等親族が引き継ぐ方法
親族内承継は最も使用されている事業承継方法です。
しかし、職業選択の自由化や少子高齢化などが影響し、年々減少する傾向にあります。

2、民間の仲介会社による第三者に対する事業譲渡(M&A)
M&A仲介会社を活用し、信頼できる買い手に譲渡する事で、廃業するよりも資金を多く得られ
技術やノウハウ、人材や取引先を継承する事が出来ます。

3、国の事業引継ぎ支援センターのマッチングサポートによる事業譲渡
国は平成23年度から、後継者不在に悩む中小企業経営者に対して、第三者への引継ぎを支援するため、
各都道府県に事業引継ぎ相談窓口及び事業引継ぎ支援センターを設置しました。
そして平成26年4月から、後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする
「後継者人材バンク事業」を開始しました。

事業承継には様々な方法があり、また、準備に非常に時間がかかる方法もあります。
廃業に追い込まれてしまわない為にも、早めの準備が必要です。
事業承継をお考えの方、お気軽にご相談下さい。




◆ 節税に!電話加入権除却損の会計処理をご検討下さい

電話をインターネット回線に切り替えておられる事業所も多いと思いますが、
顧問先の決算の度に、資産の部に計上されている電話加入権の金額には疑問を持ってきました。
1回線当たり72,000円で計上されていますが、現在の市場価額は数千円です。
電話加入権は非減価償却資産のため、償却費は計上できず取得価額のままです。
インターネット回線に切り替えたためNTT東日本との利用契約を解約した場合、
会計処理は電話加入権の除却損が計上できます。
これは解約により電話加入権が消滅するためで、解約の事業年度で除却損を計上します。
一つの節税方法としてご検討ください。



◆ 会社設立後の預金口座開設について

会社設立後に預金口座の開設が必要ですが、金融機関の対応が厳しくなったため
口座開設に時間がかかるお客様が増えています。
まだ事業として売り上げが少ない、取引実績がない、事業規模が小さい等色々な理由で断られています。
対策として経験から以下のことが考えられます。ご検討ください。

1、都市銀行では三井住友銀行、三菱UFJ銀行は審査に時間がかかりますが、
  みずほ銀行は早い対応をしてくれます。
2、ゆうちょ銀行は会社の全部事項証明書、定款コピー、税務署への会社設立届、青色申告申請書写し等を
  持参すれば開設してくれます。
3、個人で取引が有る金融機関に相談すると開設が早い場合があります。
4、信用金庫は税理士の紹介があれば相談にのってくれます。
  日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合、預金口座の開設が必要です。
  早めの準備をしてください。



◆ 平成31年7月 民法の相続規定改正による相続税計算への影響

平成31年7月から民法の相続規定が改正されます。
それにより相続税の計算にも大きな影響が出てきます。

≪民法の主な改正≫
@ 配偶者居住権の創設
A 凍結口座からの葬儀費用の引き出し
B 自筆証書遺言の法務局保管
C 財産目録のワープロ作成
D 相続人以外・親族の特別寄与分請求

≪既に実施されている相続税改正≫
@ 自宅相続で優遇された「家なき子特例」が廃止され、平成30年からは実際に同居しているか、
家を買った事がない子供にしか認められないこととなった。
A 事業用不動産の評価減5割も、昨年から3年以上の賃貸事業を継続していなければ、特例を受けることが
出来なくなった。
B タワーマンション節税の排除
固定資産税の改正により、高層階の評価が高くなりメリットが少なくなり
相続直後の売却については相続税評価額の修正を求められるケースがある。




◆ 認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関


当事務所は、経済産業省より「認定経営革新等支援機関」として認定を
受けています。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の多様化・複雑化する経営課題に
対して、専門性の高い支援事業を行う機関を認定する制度。
一定レベル以上の実務経験を持つ税理士や金融機関を、国が認定した
機関のことです。

当事務所に事業計画書の作成支援を依頼していただくと、
日本政策金融公庫からの融資計画を進めることが可能となります。

【認定経営革新等支援機関の詳細はこちら】






◆ 税理士への不満解消します

現在の税理士が次に該当する場合、ご検討ください!
 1、毎月税理士がお伺いしていない。
 2、試算表が翌月出来上がらない。
 3、毎月の利益が幾らなのか税理士から説明がない。
 4、パソコンによる入力をサポートしてくれない。
 5、決算対策を指導してくれない。
 6、相談の回答がすぐに返ってこない。
 7、税務調査時に頼りない。
 8、毎月の料金に比べ満足感がない。
などと、現在の税理士に不満をお持ちの方、豊島区池袋の堤税理士事務所にご連絡いただければ、
御社のご都合に合わせお伺いするかご来所をお願いします。
メールにて無料相談受付中です。
そして依頼できるようでしたら、堤税理士行政書士事務所との顧問契約をご検討下さい。
契約は一年間です。何回も更新していただける様頑張ります。




◆ 不動産のオーナー様

空室の募集広告作成から契約書の作成・確定申告まで、堤税理士がお引き受けいたします。
豊島区池袋付近の賃貸物件情報はこちら → 不動産仲介・有限会社ジェイケイ





◆ お客様の声

AK社様

永年借地していた店舗敷地の買取りと店舗の建替えを手伝ってもらい、借地人の重圧から逃れることが出来ました。

AO社様

税務調査が一日で終了して、忙しい最中に余分な時間を最小限に出来ました。

AP社様

毎月の試算表が早く出来上るので、役員報酬の見直しがタイムリーにできました。

K社様

日本政策金融公庫融資担当者の紹介を受け、無事融資を受けることができました。

O社様

事業規模が急拡大し、経理担当者一人で大変でしたが、会計ソフト導入指導を受け、助かりました。

Y社様

事前連絡なしの税務調査が入りましたが、後日出直すよう交渉してもらい、当日の仕事に影響が出なくて助かりました。

N商店様

不景気のせいで仕事が大幅に減りましたが、時々工事を紹介していただき助かっています。

SA商店様

ホームページとチラシ活用の提案を受け実行したところ、収入の2割アップを実現できました。

SE商店様

領収書の整理から一切の経理処理をお願いしていますが、預けた領収書がきれいに貼られ、作成された元帳と一緒に戻ってきます。
余計な時間をとられず非常に助かっています。

W給食様

営業担当者のいない会社ですが、作成してもらったホームページで売上げが増加しています。





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